利用規約

第1条（適用・本規約への同意）

1. 本規約は、本サービスの利用に関する当社と利用者との間の一切の関係に適用されます。利用者は、本サービスを利用することにより、本規約に同意したものとみなされます。
2. 当社が別途定める個別契約・申込書・個別の案内等（以下「個別規定」）は、本規約の一部を構成します。本規約と個別規定の内容が異なる場合は、個別規定が優先します。
3. 本サービスは、事業者（法人および個人事業主）を対象とした事業者間取引であり、本規約は、利用者が事業として、または事業のために本サービスの利用契約の当事者となることを前提とします。利用者は、申し込みにあたり、事業の目的で本サービスを利用することを表明し、保証します。
4. 前項にかかわらず、利用者が消費者契約法上の消費者に該当すると判断される場合、本規約中の免責、損害賠償の制限、中途解約および払い戻しの制限ならびに合意管轄に関する各規定は、同法その他の強行法規に反しない範囲で適用されるものとします。

第2条（本サービスの内容・投資助言の不該当）

1. 本サービスは、暗号資産およびこれを取り巻く経済・市場・制度・技術に関する調査、週次その他のレポートの提供、解説ミーティング、質問対応、継続教育、電子決済手段・暗号資産サービス仲介業の取得に向けた支援等で構成されます。提供範囲は、利用者ごとに個別規定で定めます。
2. 当社は、提供する情報を、すべての契約事業者に対し同一の内容で提供します。当社は、特定の利用者またはそのお客様の個別の事情（資産状況、投資目的、保有銘柄等）に応じた情報のカスタマイズ、個別銘柄の選定・推奨その他の個別最適化を行わず、利用者がこれを求めた場合も応じません。
3. 質問対応および解説ミーティングにおいて、当社は、特定の暗号資産その他の金融商品について、(1)売買その他の取引を行うべき旨もしくは行うべきでない旨の推奨、(2)将来の価格・相場の予測の提供、(3)個別の利用者の資産状況・投資目的に応じた投資判断の助言、のいずれも行いません。利用者がこれらに該当する質問を行った場合であっても、当社は、一般的な制度・技術・市場構造の解説の範囲でのみ応答します。
4. 本サービスのうち電子決済手段・暗号資産サービス仲介業の取得支援は、登録に向けた業務フロー・体制構築に関する一般的な情報提供および進行管理（タスク・スケジュールの整理、必要資料の所在の案内等）に限ります。当社は、法令の解釈・適用に関する判断、官公署に提出する書類の作成・作成代行、社内規程の法的な適否の判断は一切行いません。これらは、利用者が別途委任する弁護士・行政書士等の専門家が行うものとし、当社は当該専門家の紹介・連携を行うにとどまり、当該専門家の業務の結果について責任を負いません。

第3条（契約の成立）

1. 本サービスの利用契約は、利用者が当社所定の方法で申し込み、当社がこれを承諾した時点で成立します。
2. 当社は、利用者が本規約に違反するおそれがあると判断した場合その他相当の理由がある場合、申し込みを承諾しないことがあります。

第4条（料金および支払い）

1. 本サービスの料金は、ご契約内容に応じて別途お見積もりのうえ、個別規定で定めます。月払いと年払い（年間一括前払い）をご用意しています。
2. 料金は前払い制です。月払いの場合、当社は翌月分の料金を当月末日までに請求し、利用者はこれをお支払いいただきます。年払いの場合、利用者は契約開始時に1年分を前払いいただきます。
3. 消費税および銀行振込手数料は利用者の負担とします。
4. 利用者が支払いを遅滞した場合、当社は、相当の期間を定めて催告のうえ、本サービスの提供を停止することができます。

第5条（契約期間・解約）

1. 最低契約期間は定めません。
2. 月払いの利用者が解約を希望する場合、解約の効力を生じさせたい課金期間の末日の10営業日前（当日を含まず、その日より前に当社へ到達していること）までに、当社指定のメールアドレス（customer@sigmainc.co.jp）宛にお申し出ください。当該期限までに到達しなかった解約の申し出は、翌課金期間の末日をもって効力を生じるものとし、当該翌課金期間の料金は発生します。本項において「営業日」とは、土曜日・日曜日・国民の祝日および年末年始（12月29日から翌年1月3日まで）を除く日をいいます。
3. 年払い（年間一括前払い）の利用者は、契約期間中の中途解約をすることができず、既にお支払いいただいた料金は、中途解約その他いかなる場合も払い戻しいたしません。
4. サービス（役務）の性質上、提供開始後のサービスに関する返金はいたしかねます。ただし、当社の責めに帰すべき事由により本サービスの重要な部分が継続して提供されない場合、利用者は本契約を解除することができ、この場合、当社は未提供期間に対応する料金を日割りで返還します。

第6条（当社による解除）

1. 当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合、何らの催告を要することなく、本契約の全部または一部を解除することができます。
   • 料金の支払いを遅滞し、当社が相当の期間を定めて催告してもなお履行しないとき
   • 第8条（禁止事項）に違反したとき
   • 差押え・仮差押え・滞納処分、または破産手続開始・民事再生手続開始等の申立てがあったとき
   • 支払停止もしくは支払不能に陥ったとき、または手形・小切手が不渡りとなったとき
   • 解散または事業の全部の譲渡を決議したとき
   • その他、本契約を継続し難い重大な事由が生じたとき
2. 前項により解除された場合、利用者は当社に対する一切の債務について当然に期限の利益を失い、直ちにこれを弁済します。年払いにより既にお支払いいただいた料金は、第5条第3項に従い払い戻しを行いません。

第7条（反社会的勢力の排除）

1. 当社および利用者は、相手方に対し、自己（役員および実質的支配者を含みます）が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」）に該当しないこと、および将来にわたっても該当しないことを表明し、保証します。
2. 当社および利用者は、自らまたは第三者を利用して、暴力的・脅迫的な言動、偽計または威力を用いた業務妨害、法的責任を超えた不当な要求等を行わないことを保証します。
3. 一方が前各項に違反した場合、相手方は、何らの催告を要することなく直ちに本契約を解除することができ、これにより解除された者は、相手方に生じた損害を賠償する責任を負います。解除された者は、解除により自己に生じた損害の賠償を相手方に請求することはできません。

第8条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、次の行為をしてはなりません。

• 法令または公序良俗に違反する行為
• 当社または第三者の知的財産権・名誉・信用その他の権利を侵害する行為
• 提供物を、本サービスが投資助言・投資勧誘等であるかのように利用・表示する行為
• 提供物を個別規定で定める範囲を超えて複製・転載・第三者提供・販売する行為
• 当社の運営を妨害する行為、不正アクセスその他これに類する行為
• その他、当社が不適切と合理的に判断する行為

第9条（知的財産権・二次利用）

1. 本サービスで提供するレポート、資料、図表その他の成果物（以下「提供物」）に関する著作権その他の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。
2. 利用者は、個別規定で定める範囲内（社内共有、お客様への提供、記事への転用等）で提供物を利用できます。当該範囲を超える複製・転載・第三者提供・販売は、当社の事前の書面による承諾なく行うことはできません。
3. 利用者は、提供物を自己の顧客その他の第三者に提供する場合、(1)提供物の出所が当社であること、(2)当社が個別の投資助言・投資勧誘を行っていないこと、(3)投資判断は当該第三者の自己の責任によるものであることを明示するものとします。投資助言・投資勧誘としての提供、および特定の銘柄の売買推奨を伴う形での加工・提供は、利用範囲に含まれません。

第10条（情報の正確性・免責）

1. 当社は、提供物に含まれる情報について、配信前に出どころ（公式・取引所等の一次情報）を確認するよう努めますが、その完全性・正確性・有用性・最新性を保証するものではありません。
2. 本サービスは、特定の成果（顧客獲得・売上・運用成果等）を保証するものではありません。
3. 利用者が本サービスの情報に基づいて行った投資その他の判断および行為について、当社は責任を負いません。本項は、利用者自身の意思決定およびその結果に関する責任の所在を確認する趣旨であり、当社の故意または重過失に基づく損害賠償責任を制限するものではありません。
4. 当社が利用者に対して負う損害賠償責任は、債務不履行、不法行為その他請求の原因のいかんを問わず、現実に生じた通常の損害（直接損害）に限り、逸失利益、事業機会の喪失、データの滅失、第三者からの請求その他の特別損害・間接損害・派生損害を含みません。
5. 前項に基づく当社の賠償額の累計総額は、当該損害の原因となった事由が発生した時点から遡って12か月の間に利用者が当社に現実に支払った本サービスの利用料金の総額（契約開始から12か月に満たない場合は、現実に支払われた料金の総額）を上限とします。
6. 前2項は、当社の故意または重過失による場合、および当社の責めに帰すべき事由による生命または身体の侵害については適用しません。

第11条（補償・第三者からの請求）

1. 本サービスの提供する情報は利用者の社内における利用を前提とします。利用者が、これを自己の顧客その他の第三者への助言・説明・販売資料等に転用したことに起因して、当該第三者と利用者との間に生じた一切の紛争について、当社は責任を負いません。利用者は、自己の責任と費用においてこれを解決するものとします。
2. 利用者による本サービスの利用、利用者の本規約違反、または利用者が本サービスの情報を第三者に提供したことに起因して、第三者から当社に対し請求・訴訟・苦情等がなされた場合、利用者は、当社に生じた損害（合理的な弁護士費用を含みます）を補償します。当社は、当該請求等を受けた場合、遅滞なく利用者に通知するものとし、利用者は当社の防御に合理的に協力します。

第12条（個人情報・秘密保持）

1. 当社は、本サービスの提供にあたり取得した個人情報を、別途定めるプライバシーポリシーに従い適切に取り扱います。
2. 当社および利用者は、本サービスに関連して知り得た相手方の業務上・技術上の秘密を、相手方の事前の承諾なく第三者に開示・漏えいせず、本サービスの目的以外に利用しないものとします。

第13条（サービスの変更・中断・終了）

1. 当社は、利用者に事前に通知のうえ、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することがあります。ただし、緊急の場合は事後の通知とすることがあります。
2. 当社は、システムの保守、障害、天災その他やむを得ない事由がある場合、利用者に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を一時的に中断することがあります。

第14条（不可抗力）

天災地変、感染症の蔓延、戦争・暴動、法令の制定改廃、公権力による命令・処分、通信回線・クラウド事業者等の障害その他当事者の合理的な支配を超える事由により、本サービスの全部または一部の提供が遅延しまたは不能となった場合、当社は、その限りにおいて債務不履行の責任を負いません。

第15条（権利義務の譲渡禁止）

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位または本契約に基づく権利義務の全部もしくは一部を、第三者に譲渡し、承継させ、または担保に供してはなりません。

第16条（本規約の変更）

1. 当社は、次のいずれかに該当する場合、民法第548条の4の規定に基づき、利用者の個別の同意を要することなく本規約を変更することができます。
   • 変更が利用者の一般の利益に適合するとき
   • 変更が本契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的なものであるとき
2. 当社は、前項の変更にあたり、効力発生時期を定め、本規約を変更する旨、変更後の本規約の内容および効力発生時期を、効力発生時期が到来するまでに、当社ウェブサイトへの掲示その他相当な方法により周知します。
3. 料金、契約期間、解約条件または賠償責任に関する利用者にとって重要な変更については、効力発生日の少なくとも30日前までに、登録されたメールアドレスへの通知その他個別の方法により周知します。

第17条（存続条項）

本契約が終了した場合であっても、第9条（知的財産権・二次利用）、第10条（情報の正確性・免責）、第11条（補償・第三者からの請求）、第12条（個人情報・秘密保持）、第7条第3項（反社会的勢力の排除に関する損害賠償）、第18条（準拠法・管轄）および性質上当然に存続すべき規定は、なお有効に存続します。

第18条（準拠法・管轄）

1. 本規約の解釈および本サービスに関する一切の事項には、日本法を準拠法とします。
2. 本サービスに関して当社と利用者との間に紛争が生じた場合、当社の本店所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第19条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約のその余の条項および当該条項の残りの部分は、引き続き有効に効力を有します。

第20条（お問い合わせ）

本規約に関するお問い合わせは、当社指定のメールアドレス（customer@sigmainc.co.jp）にて承ります。